アンチマネーロンダリングポリシー
マネーロンダリングとは、違法な行為で得た金銭を、合法的な手段で得たと思われる様な金銭に変換するための金融取引を行う行為です。 この様な行為の目的は、現金を含むあらゆる金融商品において、非合法的な身元を隠すことです。 そのため、国内法および国際法により、CASHTREE Ltd．およびその従業員は、そのような違法に取得した資本に関連する行為に、故意または不本意に関わることは違法となっています。
実施されている手続き
CASHTREE Ltd.は、強力なマネーロンダリング防止ポリシーを実施し、特定の基準に達した疑わしい顧客を特定することで、正当で合法的な顧客の複雑な手続きを最小限に抑えるようにしています。CASHTREE Ltd.は、こうした違法な金融取引を規制する政府に対して全面的なサポートを行うことをコミットメントするために、技術的な側面で高度で信頼性の高いシステムを開発しました。このシステムは、顧客のアイデンティティを検証するとともに、全ての金融トランザクションレコードの詳細を維持しています.CASHTREE Ltd.は、疑わしい活動をすべて追跡しており、これらを関連行政機関へ報告します。そのため、機密の財務データを会社と共有する顧客には完全な法的保護が提供されます。マネーロンダリングおよび関連する違法行為を阻止するためCASHTREE Ltd.は、資金の入出金を問わず、現金取引は行っておりません。当社は、マネーロンダリングの疑いがある場合でも取引を停止する権利を留保します。
コンプライアンス体制
他の金融機関と同様に、CASHTREE Ltd.も、法的要件を満たすためにコンプライアンス体制を確立しています。コンプライアンス体制には、コンプライアンス責任者の任命、ポリシーの作成、ポリシーの実装と影響の定期的なレビュー、およびコンプライアンス体制のスタッフメンバーへ専門的なコンプライアンストレーニングが含まれます。 そしてCASHTREE Ltd.は、マネーロンダリングやその他の犯罪金融行為を追跡するために開発された、より高度なチェックを行うための最新の規則・規制をシステムを定期的に反映しています。CASHTREE Ltd.の従業員には、CASHTREE Ltd.の基本ポリシーの一部を構成する、違法行為の追跡と最新の技術システムを使用するための専門的なトレーニングが提供されています。
[個人識別]
マネーロンダリング防止法を遵守するために、CASHTREE Ltd.は顧客のアカウントに関して適切な個人識別と検証のために2種類の資料を要求します。 1つ目は、顧客の写真を含む政府発行書類です。 これにはパスポート、運転免許証、または政府が個人に対して必ず発行するIDカードなどがあります。 2つ目は、フルネームと現在の住所情報が記載された請求書または文書です。これらは、日本政府が発行する現住所を保証する証明書類、公共料金の請求書、銀行の明細書、宣誓供述書、または正しい個人情報（名前と住所）を含むその他の種類の請求書にすることができます。住所の証明は、3か月以内のものでなければなりません。さらに、CASHTREE Ltd.は、電子署名された申請書の提出を要求します。また、個人情報に変更があった場合は、CASHTREE Ltd.に連絡が必要です。文書が英語等の西洋国家以外の言語である場合は、まず認定翻訳者が英語に翻訳し、この翻訳された文書にその翻訳者が正式に署名して判子を押印し、顧客の写真を貼り付け、他の関連文書と一緒に提出する必要があります。
[入金と出金]
入金の場合、差出人の名前はCASHTREE Ltd.に記録されている顧客の名前と一致する必要があります。 この場合、第三者による調停は許可できないため、例えば顧客A様は顧客B様の名前からの入金ができかねます。同様に、出金の場合、受取人の名前は、出金元の弊社口座名義人の名前と一致する必要があります。 取引がオンラインマネーの場合、資金は同じオンライン送金システムを介して、入金した時と同じ口座にのみ引き出されます。
